相続税の基礎控除とは〜遺産相続の基礎知識〜

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遺産相続時には【基礎控除】と呼ばれる一定額の救済措置が用意されています。
どのような基準で控除されるかの基礎知識を理解し、来る相続への余念のない準備をしておきましょう。

基礎控除とは

相続税は、全ての遺産に対し発生するものではありません。
必ず一定額の控除があり、控除額を超過した遺産に対し相続税が発生するのです。

必ず控除される金額 3,000万円
相続人の数で加算される控除額 600万円

どんな場合でも、相続税には3,000万円の控除があります。
また、相続人1人につき600万円の控除が加算されていきます。

配偶者は常に相続人として存在し、その他の法定相続人が増えるほど基礎控除額は増えていきます。

法定相続人とは

遺産相続には【法定相続人】が大きく関与します。
相続権を持つ人物であり、基礎控除額の増減に影響を及ぼす存在です。

法定相続人には順位があり、相続権を与えられるケースにも条件があります。
法定相続人が単独の場合、100%の相続権を与えられます。

配偶者

相続権を最も優先されるのが【配偶者】です。
常に相続人として認知され、相続放棄しない限り最優先される相続人です。
直系卑属がいない場合、配偶者に全ての遺産を相続する権利が与えられます。
直系卑属がいる場合、遺産の1/2に対する相続権を与えられます。

直系卑属

配偶者の次に相続権の順位が高いのが、直系卑属と呼ばれる【子・孫】になります。
孫は、子が既に存在しない場合に、子と同等の権利を与えられます。
相続権は配偶者と同等の1/2であるものの、直系卑属の人数で分配されるため、金額的には状況により上下します。

直系尊属

配偶者・直系卑属が存在しない場合、直系尊属と呼ばれる【両親・祖父母】に相続権が与えられます。
まず両親に発生、両親がいない場合に祖父母に相続権が発生します。
配偶者と直系尊属で相続する場合、配偶者に2/3、直系尊属に1/3の割合で相続権が与えられます。

兄弟・姉妹

直系尊・卑属が存在しない場合、兄弟・姉妹に相続権が発生します。
配偶者との配分割合は、配偶者に3/4、兄弟・姉妹に1/4となります。

代襲相続について

直系尊・卑属の場合、次の代や前の代に相続権が移行する制度が【代襲相続】です。
法定相続人が存在しない状況を作らないための補填措置になります。

法定相続人と基礎控除の関係性が相続の鍵となる

遺産相続が発生した場合、基礎控除の存在と法定相続人となる存在を理解することで、相続人の負担を軽減できます。
基礎控除額を早急に把握し、相続の精神的負担からいち早く抜け出してください。

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