民事信託は認知症対策としても有効!

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親が高齢になると健康問題が心配、以前はそう言った内容が多かったのですが、このところ増えているのが、認知症になってしまった場合のケースです。

遺言で将来的な財産管理ができているから安心、そういう人もいますが、遺言はなくなってから効力を発揮するものです。

ここでも民事信託は心強い味方です。

認知症になるかどうかはわかりませんが、早めの時点で対策を講じておきましょう。

1.遺言は効力を発揮するまでに時間がかかる

親が子供に財産を残す手段として、遺言があります。

自分の財産をどのように子供に分配するのか、詳しく書いておけば後は安心だと、以前はそれで問題ありませんでした。

ですが、ここ数年で大きな問題となっているのが、認知症です。

認知症は物事の判断力が低下する厄介な病気です。

自分のことはおろか、家族の顔や名前すら思い出せないということも少なくありません。

当然、自分の財産に関しても管理能力がなくなってしまうため、預金口座や不動産などの管理ができず、事実上財産が凍結してしまうわけです。

いくら血のつながった子供といっても、親のそうした財産を勝手に処分することはできませんから、極端な話、その親が亡くなるまで凍結されたままになってしまうのです。

遺言は書いておくと安心ではありますが、効力を発揮するまでには時間がかかるということを覚えておきましょう。

2.認知症は判断力が低下する

認知症は、脳の機能的な障害で、記憶力が低下し判断力も同時に低下していきます。

周りの人の顔や名前がわからない、自分が今どこにいるのかもわからないなど、生活に大きな支障を出してしまう病気です。一度認知症になってしまうと、脳の萎縮が関係している場合には進行を遅らせることはできても、治すことはできません。

つまり、認知症になってしまうと、どんどん進行してしまうので、早く対策を講じないと、財産については手出しができない状態が長くなってしまうわけです。

3.認知症対策としての家族信託

家族信託は、認知症対策というよりも、認知症になる前に行うことで、委託者本人の意思を尊重できるというメリットがあります。

認知症になってしまってからでは、自分で判断することができないので、いくら財産分与を考えていたとしても、それが有効に働いてはくれません。

家族信託をすることで、認知症になってしまったときでも財産の管理をまかせることができるので安心です。

4.まとめ

認知症はだれがいつそういう状態になるのか、予想できません。

元気なうちから家族信託で財産管理をしておくと、委託者の気持ちが尊重されるので安心です。

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