相続税は怖くない〜いくらから発生するかを知ろう〜

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相続税を算出するには【課税対象額】を知ることがスタート地点。課税対象額を知るためには【相続財産の合計金額】と【基礎控除額】が必要となります。
相続税がいくらから発生するかを知ることで、あなたの相続する遺産に相続税が掛かるのかが分かるでしょう。

故人が遺した遺産の目減りは、遺族としては極力阻止したい負担です。課税対象とは何か、基礎控除とは何かを知り、不安になる必要のない相続税を乗り切ってしまいましょう。

課税対象額とは

相続税は【課税対象額】から算出されます。
課税対象額は、全ての相続財産の合計金額から基礎控除額を差し引くことで算出されます。

課税対象額=全ての相続財産の合計金額−基礎控除額

相続財産の合計金額とは

遺産には、銀行預金やタンス貯金のように即相続対象と認識できる【現金】が1つ目。
株式やインゴットのように、時価相場で価値に変化が生まれる【投資物】が2つ目。
ブランド物の腕時計や高価な酒類など、資産価値の高い【動産】が3つ目。
土地・家屋などの【不動産】が4つ目。

これらが【相続財産】と呼ばれます。

現金以外の資産については、それぞれに【資産評価額】の算出が必要です。
評価については、国税庁が定める【財産評価基本通達】に基づいて評価されることとされています。

基礎控除額とは

遺産相続時に発生する相続税には、基礎控除額が設けられています。
相続財産に対し【3,000万円】の基本控除と、相続人に対し【1人600万円】の相続人控除が設けられています。

相続人が1名であれば、基本控除3,000万円と相続人控除額の600万円が加算され、3,600万円の基礎控除額となります。
この際、相続人が10名いたとすると、相続人控除が6,000万円となり、基礎控除額は9,000万円にまで膨らむこともあり得るのです。

相続税が発生する条件

相続税が発生するのは【基礎控除額以上の相続財産がある場合】になります。そのため、相続財産と法定相続人の人数が大きく関わってきます。
つまり、最小でも3,600万円以上の相続財産がなければ、相続税は発生しないのです。

故人が自らの意思で増減できる相続人は【直系卑属】だけです。直系卑属とは、故人の直接の【子供】になります。実子が多いほど基礎控除額は増え、相続財産が多い場合でも相続税がマイナスされていくのです。
ただし、直系卑属として認定される【養子】については扱いが異なります。

実子がいる場合は、養子は1人しか直系卑属として認められません。実子1人に対し、養子9人が存在したとしても、直系卑属は2人として計算されます。
実子がいない場合は、2人の養子が直系卑属として認められます。養子3人に対しても、通常の法定相続人として認められるのは2人だけです。

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