遺言書の検認とは?手続きの流れと検認証明書が必要な理由

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故人の遺言書を発見したら、または生前に遺言書があることを聞かされていたら、遺言書の検認手続きが必要です。遺言書の検認とはどのような手続きで、どうして手続きが必要なのでしょうか。

遺言書の検認とは

遺言書の検認は、遺言書の存在と内容を相続人に知らせ、遺言書が間違いなく存在するものであると証明する手続きです。

家庭裁判所に遺言書を提出し、相続人の立ち会いのもとに遺言書を開封して内容を確認します。
ただし、遺言書が有効かどうかについては、家庭裁判所では判断しません。あくまで遺言書を確認し、偽造・変造を防ぐためのものです。

検認手続きが必要な遺言書は、3種類ある遺言書のうち、自筆証書遺言と秘密証書遺言です。公正証書遺言の場合、公証人が作成しているため検認手続きが必要ありません。
つまり、公正証書遺言以外は検認手続きが必要ということです。

封印されている遺言書の場合、検認手続きの前に開封したり遺言にある相続手続きを進めてしまうと、5万円以下の過料が科せられる恐れがあるので注意しましょう。

遺言書の検認手続きの流れ

検認手続きをおこなうには、まず遺言書を発見した相続人か遺言書の保管者が、遺言者最後の住所を管轄する家庭裁判所に書類を提出します。

書類の提出から1カ月後程度で、家庭裁判所から検認日の案内が郵送で届くので、検認日に遺言書を持参して手続きをおこないます。検認が終わると、その遺言書は検認証明済みの遺言書となります。

検認手続きに必ず立ち会わなければならないのは、検認の申し立てをした相続人、つまり家庭裁判所に検認手続きを依頼した人です。そのほかの相続人にも検認日の通知が届きますが、全員が出席しなくても検認は進められます。

書類の提出から検認手続きが終わるまでは1カ月以上かかり、その間は相続の手続きができません。相続に関する申告期限は延長されることがないので、遺言書が見つかったら速やかに検認手続きをおこなうことが大切です。

検認手続きをしないとどうなる?

検認手続きが終わると、検認証明書が発行できます。遺言書に従って不動産や預貯金などの相続の手続きを進めるときは、遺言書と検認証明書が必要です。

また検認手続きをしないと相続がおこなえないだけでなく、相続人の間でトラブルを起こしやすいため、遺言書を発見したらできるだけ早く手続きをおこなうことが大切です。

まとめ

公正証書遺言以外の遺言書は、家庭裁判所で検認手続きをしましょう。

検認証明書があることで、不動産などの相続手続きを正しくおこなうことができます。

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