遺言書を無効にしたい!納得できない遺言書を無効にする方法は

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

たとえ遺言書が有効であっても、内容に納得ができないという場合、遺言書を無効にしたいと思うこともあるでしょう。無効にする方法や、遺言書の有効性を確認する方法を調べました。

遺言書を無効にできる条件

遺言書が正しく作成された有効なものであっても、内容に納得できない場合や変更したい場合は、遺言書と違った形で遺産分配することができます。遺言書を無効にして別の形で分配するするには、相続人と遺言執行者それぞれの合意が必要です。

相続人は、民法で定められた法定相続人と、それ以外に遺言書で遺産を譲ると書かれている受遺者のことです。

遺言書を無効にするには、まず法定相続人全員と、法定相続人以外で遺言書に遺産を譲ると書かれている人の全員が、遺言書の内容を無効にすることに同意しなければなりません。また遺言執行者がいる場合は、その人からも同意を得る必要があります。

必要な人全員から無効の合意を得られたら、相続人全員とどのように遺産を分けるのかを話し合います。

自筆証書遺言が有効かどうか確認する

相続人や遺言執行者全員から無効の合意を得られない場合、故人が自分だけで書いた自筆証書遺言が有効かどうかを確認することで、遺言書を無効にできることもあります。

自筆の遺言書が有効であるには、まず故人本人の自筆によって、遺言書の全文・日付・氏名が書かれていること、そして押印されていることが必要です。

また文字が訂正されている場合、書き直した場所に押印があり、遺言書の中にどこをどのように訂正したのかが自筆で書かれていなければなりません。

そのほかにも、遺言書を作成したときに故人が15歳以上であったことや、公序良俗に反していないことも重要です。認知症などの病気によって、遺言能力があったかどうかも問われます。

公正証書遺言が無効になることはある?

公証人によって作成され、厳しい要件が決められている公正証書遺言は、自筆証書遺言よりも無効である可能性が低くなります。しかし、絶対に有効であるとは限りません。

公正証書遺言が無効になるのは、自筆証書遺言と同じように、遺言書の作成時に認知症などの病気にかかっており、故人が内容を理解せずに作成されたときです。それ以外には、誰かに脅されて書かされた場合なども無効となります。

まとめ

遺言書の内容を無効にするには、相続人や遺言執行者全員から合意を得る必要があります。また自筆証書遺言の体裁が正しいかどうか、遺言書が書かれたとき、故人に遺言能力があったかどうかも確認しましょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

SNSでもご購読できます。