遺言書と遺産分割協議書の違いって?

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遺言書と遺産分割協議書はどちらが優先されるのか
故人が亡くなったあと、悲しみに暮れながらも執り行う必要のあるのが遺産分割協議です。

遺産分割協議は法的に決められているものですが、もし、故人が遺言書を残し遺産について希望を述べている場合、どちらが法的効力をもつのでしょうか。

一般的には、故人が残した遺言書が効力をもち優先されるという見解です。しかし、遺産分割協議が終わってから遺言書が見つかった場合や、遺言書の内容に相続人が同意できない場合にはどうなるのでしょうか。これについて、みていきましょう。

遺産分割協議が終わってから遺言書が見つかったケース

相続人で時間をかけて話し合い、やっと遺産分割協議書をまとめた後に、タンスの中から遺言書が出てきたということがあります。この場合、まずは遺言書を家庭裁判所に持参し、検認という手続きを経る必要があります。

そして、遺言書として効力がある場合、遺産分割協議書は無効となるという見方が一般的です。もちろん、これには納得できないケースもあるでしょう。せっかく協議した内容が無効となるなんて…

そこで、こうした場合に対する救済措置もあります。こうした場合には、専門家の力を借りることが大切です。

遺言執行者が決められていたケース

もし、遺言書で遺言執行者が指定されていた場合には、民法1012条によって遺言執行者は遺言を滞りなく実現する義務があります。そのため、相続人であったとしても、遺言執行者の行為を妨げることはできません

法的な理解としては、相続人は相続について口をはさむことはできないことになります。しかし、現実的に、相続人が遺言の内容に納得できない場合、遺言執行者との話し合いと合意を経て、遺言書とは異なる遺産分割ができるとする考え方があります。

こちらの方が現実的でありますが、もし、遺言書の内容が「遺産を第三者に寄付する」といった場合には、寄贈先の第三者の合意がない限り、相続人の間での遺産分割はできません。

まとめ

遺言書と遺産分割協議書の違いについてまとめました。遺言書は故人の意思で書かれるものです。

故人が築いてきた財産をどのように活用するかの希望でもあり、本来ならば、その活用方法について生前から家族・親族間でも話し合いができれば、故人亡き後に揉めることもないのかもしれません。

これまで、あまり財産の相続について話し合いをしてこなかった家族の方は、これを機会に話し合いをもつこともよいでしょう

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